宮古島市議会 2021-09-16 09月16日－05号
それを受けて、沖縄県では中期、10年程度での早期整備と長期、20年から30年での持続的な汚水処理システムを目指すこととして、市町村と連携し、社会情勢等の変化に応じた処理区域、整備手法及び整備スケジュールの設定を行い、各種汚水処理施設、これは公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽の整備を計画的、効率的に進めることとしております。
それを受けて、沖縄県では中期、10年程度での早期整備と長期、20年から30年での持続的な汚水処理システムを目指すこととして、市町村と連携し、社会情勢等の変化に応じた処理区域、整備手法及び整備スケジュールの設定を行い、各種汚水処理施設、これは公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽の整備を計画的、効率的に進めることとしております。
県と市町村が連携して処理区域、整備手法及び整備スケジュールの設定を行い、各種汚水処理施設の整備を計画的・効率的に進めるための指針となる構想となっております。そのプランにおいて久志地域、羽地地域、屋我地地域は下水道法に基づく特定環境保全公共下水道の整備の方針となっております。説明は以上です。 ○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
沖縄県では各種汚水処理施設の整備を計画的、効率的に進めるための指針となる整備構想の見直しを進めており、平成27年度中に「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」の策定を行います。 これに合わせ、うるま市でも汚水処理施設の整備構想の見直しを進めていまして、平成27年10月までに構想の基礎資料を提出することになっております。